令和2年3/9発行【1897号】主なトピックス

●公共工事設計労務単価 加重平均は初の2万円越
 国土交通・農林水産両省は2月14日、2020年3月から適用する「公共工事設計労務単価」を決定した。改定後の全国全職種加重平均は2万214円(前年度比822円増)と9年連続で上昇。労務単価の公表を開始した1997年以降の最高額を2年連続で更新し、初めて2万円台となった。改定率は全国全職種単純平均で2・5%増(同0・8㌽低下)。法定福利費相当額の反映など算出方法を見直す前の12年度と比べると単純平均で51・7%も上昇している。前年度大幅な上昇となった「交通誘導警備員」の引き上げ率は、全国単純平均で「A」が2・4%増(同4・5㌽低下)、「B」が2・2%増(同4・8㌽低下)にとどまった。

●パート・有期状況調査 正社員と同賃金が3割越
 同一労働同一賃金ガイドラインを含むパートタイム・有期雇用労働法が4月から施行されるのを前に、(独法)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、企業とそこで働くパート・有期雇用労働者を対象に実施した今後の対応状況などに関する調査結果をまとめた。
調査は常用労働者10人以上の企業2万社と、そこで働くパートや有期雇用労働者約4万3600人に対して、2019年7月1日現在の状況について聞いた(有効回答=企業6224社、労働者5574人)。

●ハラスメント対策 キャッチフレーズ優秀作を発表
 厚生労働省は1月22日、職場のハラスメント防止に向けたキャッチフレーズの優秀作を決定した。
 応募のあった2365通の中からパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントの各部門で選定委員会が最も優秀と選定した作品を「大賞」、各部門10作品を選定しネット投票で最も獲得票が多かった作品を「ネット賞」に決定した。受賞作品は今後、ハラスメント防止に関する広報に活用される。

第4回インフラメンテナンス大賞 経産省が新たに参加
 国土交通省など7省は「第4回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始した。
この賞は国内インフラのメンテナンスに関する優れた取り組みや技術開発を表彰し、広く紹介することでインフラメンテナンス産業の活性化を目指すもの。今回は初めて経済産業省が参加し、総務・文部科学・厚生労働・農林水産・防衛の各省を加えた7省が所管する施設に関する取り組みや技術開発を募集する。

●登録営業所の減少続く
 厚生労働省が公表した2018年度「衛生行政報告例」によると、建築物衛生法に基づく登録営業所数は1万8220件(前年度比112件減)となり、5年連続で減少していることがわかった。立入検査等の調査での不適率は「設備」が3・5%(同0・6㌽低下)、「帳簿書類」が7・2%(同0・2㌽低下)、「その他」が6・4%(同0・2㌽上昇)で、「その他」は前年度より悪化している。

●マンション管理業協会 369名が合格、合格率は27.0%
 (一社)マンション管理業協会(岡本潮理事長)は2月14日、令和元年度マンション維持修繕技術者試験の合格者を発表した。協会認定資格であるマンション維持修繕技術者は、マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有している者。同試験は、これを審査・認定することにより、マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技術及び対応力の向上を図り、それによって円滑な共同居住に関する社会的な要請に応えることを目的に毎年行われているもので、登録者数は令和2年2月現在で4363名となっている。