令和2年3/23発行【18948号】主なトピックス

・第54回ペストコントロールフォーラム
 1966(昭和41)年以来毎年開催され、今年で54回目となる令和元年度ペストコントロールフォーラム(全国環境衛生・廃棄物関係課長会、一財・日本環境衛生センター、公社・日本ペストコントロール協会主催)が2月13日~14日の2日間、福島県福島市の「コラッセふくしま」で開かれた。新型コロナウイルスが大きな社会問題となっている中、当地には全国から環境衛生行政の担当者、ペストコントロール業界関係者等が2日間で約700人集まり、衛生管理・害虫駆除・感染症対策といった諸問題について様々な講演が行われ、それぞれの立場から最新の知見が発信された。なお、次回は2021年2月18~19日に長野県長野市で開催される。

・ファシリティマネジメントフォーラム2020
(公社)日本ファシリティマネジメント協会(略称JFMA、山田匡通会長)は2月19日~21日の3日間、東京都江戸川区のタワーホール船堀で『人フォーカスの時代』をテーマに掲げ、『ファシリティマネジメントフォーラム2020』(第14回日本ファシリティマネジメント大会)を開催した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、第14回JFMA賞授賞式をはじめ、主催者講演、3題の基調講演、6題の特別講演、企業プレゼン、研究発表、シンポジウムなどが行われ、3日間で2170人が来場した。

日本サステナブル建築協会「住宅と健康」をテーマに報告
 (一社)日本サステナブル建築協会は2月18日、東京都千代田区のJA共済ビルで「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査第4回報告会」(写真左下)を開催した。
調査は国土交通省の助成を受け、住宅の断熱性能(温熱環境)と健康影響の関係を建築・医療の専門家が連携し明らかにすることを目的に2014年度から実施しているもの。19年度からは長期的な追跡調査にも着手している。

・労働基準法改正案 賃金時効5年に延長
 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、賃金を請求できる期間(賃金債権の消滅時効)を5年に延長することなどを内容とする労働基準法の一部改正案を「概ね妥当」とする答申をまとめた。
当分の間は消滅時効を3年とする経過措置を設ける。時効の起算点は現行通り債権を行使することができる時点(客観的起算点)とする。

・アスベスト使用実態・飛散防止対策状況
 厚生労働省がまとめた病院におけるアスベスト使用実態調査(フォローアップ調査)によると、2019年7月1日時点で吹付けアスベストによる曝露のおそれがある場所がある病院は調査対象6454病院(前回17年7月調査比12病院減)のうち10病院(同5病院減)、アスベスト含有断熱材・保温材・耐火被覆材による曝露のおそれがある場所がある病院は調査対象7456病院(同63病院減)のうち79病院(同34病院減)となった。