令和2年11/9発行【1913号】主なトピックス

同一労働同一賃金最高裁判決
ビルメン企業も労働条件の再点検を
同一労働同一賃金が働き方改革の重要な柱の一つと位置付けられる中、正社員(無期労働契約)と非正規労働者(有期労働契約)の待遇格差が認められるか否かが争われた計5件の裁判で、最高裁判所の小法廷は10月13日と15日、相次いで判断を示した。年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期・冬期休暇等について争われた15日の判決(第1小法廷)は「違いは不合理」と判断。一方、賞与、退職金について争われた13日の判決(第3小法廷)では「違いは不合理とはいえない」と判示した。非正規労働者を多く抱えるビルメンテナンス企業も、今回の両判決を機に自社の労働条件や待遇を再点検する必要に迫られそうだ。

厚労省  新型コロナ対応 入院措置対象を明確化
厚生労働省は9月25日、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症への対応について、入院措置の対象を重点化するなど運用を見直す方針を決定。政令等を改正し10月24日から施行した。
入院対象を原則として重症患者や重症化リスクの高い者とし、それ以外の者については知事等が柔軟に対応できるようにした。

2019年技能実習監督指導結果 違反率は71・9%
厚生労働省は10月9日、2019年に実施した外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導等の結果をまとめた。
監督指導を実施した9455事業場(18年比2121事業場増)のうち、6796事業場(同1636事業場増)で労働基準関係法令違反が確認された。違反率は71・9%(同1・5㌽上昇)で、ほぼ横ばいの状況が続いているが、15年以降では最悪。監督指導実施事業場数・違反事業場数は一貫して増加しており、19年は前年比で約3割増えている。

法務省 特定技能総合支援サイトを開設
法務省は10月15日、特定技能制度を利用した外国人雇用を支援する「特定技能総合支援サイト」を立ち上げた。
特定技能は、深刻化する人手不足を背景に2019年4月に施行された改正出入国管理法で新設された在留資格。政府は受け入れ対象として「ビルクリーニング」を含む14の産業分野を指定し、5年間で最大34万5150人の受け入れを見込む分野別運用方針を策定している。

国交省 街区の省エネに補助
国土交通省は10月15日、街区全体として高い省エネ性能を実現する省エネ街区形成事業の提案募集を開始した。