令和2年11/23発行【1914号】主なトピックス

グローバル 採用 適正検査
外国人材の採用では文化的なモノサシの違いに着目
人口減が続く日本の社会は、今や外国からの人材抜きでは語れない。様々な職場で働く外国人材は昨年10月時点で165万人を超えているが、人手不足の状況はビルメンテナンス業界も例外ではない。(一財)建築物管理訓練センターでは一昨年11月に「外国人材受入支援センター」を開設したが、このたび人材開発会社の⑭エイムソウル(本社・東京都品川区)と業務提携を締結した。そのエイムソウルの稲垣隆司社長に、同社が開発した外国人向け適性検査『CQI』を中心に話を聞いた。

 

令和2年秋の叙勲
政府は、令和2年秋の叙勲の受章者を10月27日の閣議で決定し、11月3日付で発令した。
今回の叙勲では、ビルメンテナンス業界から生活衛生功労として(公社)全国ビルメンテナンス協会理事で(一社)岩手県ビルメンテナンス協会前会長の伊藤英明氏(70歳=⑭盛岡総合ビルメンテナンス代表取締役会長、岩手県盛岡市在住)が旭日小綬章、(公社)栃木県ビルメンテナンス協会相談役(元会長)の髙橋和夫氏(76歳=(株)大高商事代表取締役会長、栃木県宇都宮市在住)が旭日双光章をそれぞれ受章した。

 

事業主に努力義務 70歳までの就業確保措置
高年齢者雇用安定法が改正され、来年4月1日から「70歳までの就業確保措置」が事業主の努力義務とされるのを前に厚生労働省は9月25日、労働政策審議会に関係省令案要綱等を諮問。同日「概ね妥当」とする答申を得た。現行法で義務付けられている「65歳までの雇用確保措置」が形を変えて延長されることになるが、就業確保措置は努力義務であり、労働法令が適用されない創業支援等も選択肢とされており、高年齢者の安定就業につながるか注視する必要がある。

第50回建築物環境衛生管理技術者試験
厚生労働省は11月4日、第50回建築物環境衛生管理技術者試験の結果を発表した。試験は10月4日、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6地域で行われ、9924人(前回比222人減)が受験、うち1933人(同688人増)が合格した。合格率は19・5%(同7・2㌽上昇)。

東京外装メンテナンス協同組合セミナー
外壁調査で営業力強化
東京外装メンテナンス協同組合(略称TEC、日吉俊行理事長)は10月28日、東京都墨田区のすみだ産業会館で、「外装調査」と「消毒作業」をテーマにしたセミナー(写真上)を開催した。講師は同協同組合理事の谷口佳弥・経営管理者と茂木健一・受注委員長が務めた。

 

大成 ミラロボティクス
警備アバターロボット「ugо(ユーゴー)」商用化へ
総合ビルメンテナンスの大成㈱(本社・名古屋市中区、加藤憲司社長)は、アバターロボットの開発を手掛けるMira Rоbоtics(ミラロボティクス)㈱(本社・川崎市高津区、松井健CEО)とアバターロボット「ugо(ユーゴー)」を活用した次世代DX(デジタル・トランスフォーメーション)警備ソリューションの提供を開始する。