令和2年10/26発行【1912号】主なトピックス

NTTコミュニケーションズ 三井不動産
「安心安全な街づくり」へ検証を開始
AI映像解析や位置情報解析技術を活用 日本最大級の名古屋市公園PFI事業

NTTコミュニケーションズ(株)(本社・東京都千代田区、丸岡亨社長)と三井不動産⑭(本社・東京都中央区、菰田正信社長)は、都市における課題の解決や経済的な発展をICT(情報通信技術)によって可能とする「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を、Park-PFI制度を活用した事業としては全国で最大規模の再整備が行われた愛知県名古屋市の久屋大通公園で、公園整備運営事業の一環として実施する。

中小企業向け契約基本方針
目標比率を60%に引き上げ
最賃改定を踏まえた具体的措置を追加
政府は10月2日、2020年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、国・公庫等の官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率の目標を引き上げ。16年度から目標としている55・1%を60・0%(19年度実績比5・9㌽上昇)とし、目標金額を4兆7449億円(同2699億円増)と設定している。また最低賃金改定を踏まえた予算確保など、適切な単価改正の担保措置にも言及している。

厚労省
雇調金特例を年末まで延長

休業支援金の対象期間も
厚生労働省は9月25日、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象とした「雇用調整助成金の特例措置」の期限を「9月30日」から「12月31日」に延長することを決めた。これに合わせ、事業主の指示で休業したのに休業手当を受けられなかった中小企業の労働者に支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の支給対象となる休業の期間も、現行の「4月1日から9月30日まで」を「4月1日から12月31日まで」に延長する。

2020年基準地価
新型コロナの不透明感で3年ぶりに下落
商業地は5年ぶりの下落
国土交通省が9月29日に公表した2020年都道府県地価調査(基準地価)によると、19年7月から1年間の地価変動は全用途平均がマイナス0・6%で3年ぶり、商業地がマイナス0・3%で5年ぶりの下落に転じ、住宅地は前年のマイナス0・1%からマイナス0・7%へと11年ぶりに下落幅が拡大した。同省では、前半は地価の回復傾向が継続していたが、後半は新型コロナウイルス感染症の影響の先行き不透明感から需要が弱まり、地価がマイナス方向に動いたと分析している。

商工会議所調査
新型コロナ感染拡大で人手不足感が緩和
深刻な人手不足が半年で大きく変化
日本商工会議所と東京商工会議所は9月14日、中小企業約6000社を対象に人手不足の状況などについて調査した結果を公表した。調査は7~8月に全国の商工会議所を通じて実施、2939社から回答を得た。
「人手不足」と回答した企業割合は36・4%で、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた今年2~3月の調査時より24・1㌽も低下。「過不足なし」が48・6%(2~3月調査比12・6㌽上昇)、「過剰」が6・9%(同4・5㌽上昇)。2019年調査では66・4%が不足していると回答するなど、新型コロナウイルス感染症が拡大する前は人手不足が深刻化していたが、約半年の間に大きな変化が見られる。

エイムソウル
外国人材受入支援センターと業務提携

『外国人向け適性検査CQI』が公認検査に
エイムソウル(株)(本社・東京都品川区、稲垣隆司社長)は、(一財)建築物管理訓練センター(本部・東京都荒川区、一戸隆男理事長)内に設置されている外国人材受入支援センターと業務提携し、同社が開発した『外国人向け適性検査CQI』が公認検査として認定され、活用されることになった。

 

東京ビルメンテナンス協会
「令和2年度労働安全衛生大会」
新型コロナ感染拡大と高齢者労災の防止へ
エイジフレンドリーガイドラインを紹介
(公社)東京ビルメンテナンス協会は10月9日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で令和2年度労働安全衛生大会を開催した。当日は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、安全確保対策が講じられ、58社71人が参加した。