令和2年10/12発行【1911号】主なトピックス

厚労省
事務所衛生基準の見直しへ
トイレや休養設備なども検討
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準の見直しに着手した。「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」(座長=高田礼子・聖マリアンナ医科大学教授)を立ち上げ、第1回会合を8月25日に開催。最近行われた実態調査のデータや働き方改革に伴う社会的要請などを踏まえ、休養や清潔保持といった観点を中心に秋から冬にかけて議論を深め、取りまとめを行う方針。事務所衛生基準の大幅な見直しは2004年の改正以来、2回目となる。

マンション管理業協会
約6割の管理組合がオンライン総会は「必要」と回答
IT総会意向調査結果
(一社)マンション管理業協会(岡本潮理事長)は、6月10日~7月31日の期間に同協会会員10社の受託管理組合(全国2174管理組合)を対象に「IT総会における意向調査」を実施し、このほどその結果を公表した。
それによると、インターネットを通じて、手持ちの端末(パソコン・タブレット・スマートフォン等)より、自宅等から遠隔で参加可能とする総会の在り方について、「必要だと思う」との肯定的回答が約6割を占めた。

国の建築物等アスベスト対応状況
福島原発宿舎含む20棟が未対応
国土交通省は9月4日、国の建築物等における吹付けアスベスト等への対応状況(フォローアップ調査)をまとめた。
対象となるアスベストは、繊維状を呈するアモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライトの6物質を重量比で0・1%超含有する「吹付けアスベスト」と「アスベスト含有吹付けロックウール」。調査は2020年3月31日時点。

主要企業2020年夏季一時金
妥結額は82万8171円 2年連続で減少
厚生労働省がまとめた主要民間企業の2020年夏季一時金妥結状況によると、平均妥結額は82万8171円(前年比2・04%減)で、2年連続の減少となった。
集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業390社。前年と同一企業344社の比較では2・14%の減少となっている。

2019年労働安全衛生調査
5年ぶりに化学物質の管理状況等を調査
厚生労働省は9月2日、2019年労働安全衛生調査の結果をまとめた。この調査は周期的にテーマを変えて実施しているもので、19年は「労働環境調査」として化学物質の管理状況や危険有害業務従事者の健康管理などについて調査している。調査は19年9月30日時点で、同様のテーマによる調査は5年ぶり。