マンション管理業協会「民泊対応状況調査」8割超が民泊禁止

(一社)マンション管理業協会(岡本潮理事長)は、会員社受託管理組合における民泊への対応状況に関する調査を行い、その結果を発表した。今回の調査では協会会員365社・会員社受託9万5073管理組合のうち、308社(回答率84・4%)・8万7352管理組合(全会員社総受託組合数対比91・9%)が2月4日時点における民泊への対応状況を回答した。

それによると、回答を寄せた8万7352組合のうち、民泊に関する決議をしたのが7万631組合(回答組合数比率80・9%)、決議をしていないのが1万6721組合(同19・1%)。決議をした7万631組合のうち、7万361組合(同80・5%)が民泊禁止で、民泊容認は僅か270組合(同0・3%)にとどまっていることがわかった。