マンション管理業協会 現場従業員雇用実態調査

(一社)マンション管理業協会(岡本潮理事長)は、会員社の受託管理マンションの現場における従業員(管理員・清掃員)の雇用の実態についての調査を行い、このほどその結果を発表した。

今回の調査は協会会員363社(平成29年8月31日現在)を対象に、昨年8月31日~10月13日の期間に行い、161社(回答率44・3%)から回答を得た(回答受託数は7万3632組合で総受託組合数比は77・4%)。

それによると、現場従業員の直近1年の過不足状況としては通勤管理員(週30時間未満)で6割、清掃員(同)で5割強の会員社が「採用難」と回答。採用が厳しくなった時期としては「1年超2年以内」が4割と最も多く、3年以内で見れば8割を占めた。その理由としては「給与や時給単価が低い」「売り手市場」「定年の引き上げ」が、いずれも6割を超えた。