ビル新聞9/9発行【1886号】 主なトピックス

AIを利用した空調制御システムを導入(三井不動産・竹中工務店)

三井不動産㈱(本社・東京都中央区、菰田正信社長)と㈱竹中工務店(本社・大阪市中央区、佐々木正人社長)は、このたび「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」(名古屋市港区)にAI(人工知能)技術を利用した省エネルギー空調制御システムを導入した。2016年12月、国土交通省により「サステナブル建築物等先導事業(省CО先導型)」として採択された本プロジェクトは、地域全体の最適化を目指すエネルギーマネジメントの先導的な取り組みとして、来場者情報に基づく需要予測や空調制御等の効果が期待されている。

2018年外国人技能実習監督指導状況
 7割に労働関係法令違反

厚生労働省は8月8日、労働局や労働基準監督署が、外国人技能実習生を受け入れている実習実施者を対象に行った2018年の監督指導等の状況をまとめた。
それによると監督指導が行われた7334事業場(前年比1368件増)のうち、70・4%(同0・4㌽低下)にあたる5160事業場(同934件増)で労働関係法令違反が確認された。

国交省・労務費調査 新規項目を追加

国土交通省は、公共工事設計労務単価改定の基礎資料となる公共事業労務費調査について、今年度新たに❶有給休暇の取得状況❷週休2日の導入等の休日拡大❸外国人材の賃金実態❹法定福利費の明示状況を調査項目に追加する。
労務費調査は、公共工事の予定価格を積算する際に用いる労務単価を決定するため、毎年度実施しているもの。10月に施工されている1件あたり1000万円以上の公共工事の中から約1万1000工事を無作為抽出し、従事する建設労働者約13万人の賃金を調査する。労務単価は対象工事に従事する技能労働者の賃金について47都道府県ごと、51の職種ごとに設定される。

発注者に品確法と仕様書原則の周知徹底を(2019年度東北・北海道BM協議会)

(公社)全国ビルメンテナンス協会北海道地区本部と(一社)北海道ビルメンテナンス協会は8月22日、旭川市のアートホテル旭川で2019年度東北・北海道BM協議会を開催した。会には東北6県と北海道各地からの代表者を中心に約100人が集まり、ビルメン業界が直面する共通の課題について、解決に向けての取り組み状況を報告し、意見を交換し合った。

◉ビルクリーニング外国人材受入支援センター
『外国人材受入を基礎から学ぶ講習会』を開催

ビルクリーニング外国人材受入支援センター(一財・建築物管理訓練センター内)は8月5日、東京都江東区の(株)ぎょうせい本社で『外国人材受入れを基礎から学ぶ講習会』を開催した。会場には約100人の参加者が集まり、新たな在留資格「特定技能」と「技能実習制度」を中心とした話に耳を傾けた。