ビル新聞9/23発行【1887号】 主なトピックス

◉特定技能1号 国内試験案内を公表

(公社)全国ビルメンテナンス協会は9月9日、「2019年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験第1回国内試験」の受験案内を公表した。案内は国内で行う技能試験に関するもので、今回が改正入管法で新設された在留資格「特定技能1号」のビルクリーニング分野における初めての試験となる。受験者は国内でビルクリーニングのアルバイトをしている留学生などが中心になると見られるが、人手不足解消の一助となるような受験者数を確保できるかは不透明な状況だ。

◉改正建築物省エネ法 政省令案を提示

国土交通省と経済産業省は9月2日、建築物エネルギー消費性能基準等に関する両省の審議会の合同会議に、今年5月に成立・公布された改正建築物省エネ法の政省令等の案を提示した。今後、パブリックコメントにかけた上で、10月中に公布する。

◉委員会構成を再編(全国BM協会・第35回定例理事会)

(公社)全国ビルメンテナンス協会は9月4日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第35回定例理事会(写真左)を開催し、委員会構成など7月の総会で了承された新執行部の下での組織体制について審議、原案通り決定した。

委員会構成は担当領域を明確化し再編。これまでの市場環境改善委員会を「経営・政策委員会」に名称を変更。事業開発委員会のうちビルメンテナンス再定義などの業界価値改革は「業界価値改革プロジェクト」に、ITインフラの整備は「総務委員会」に、エコチューニング事業は「エコチューニング制度運営委員会」(独立組織)に、プロモーション関係は「広報委員会」に、それぞれ移管することとなった。

2018年度マンション管理業者立入検査指導率は4割に

国土交通省は7月31日、マンション管理業者に対する2018年度全国一斉立入検査の結果を公表した。

この立入検査はマンション管理適正化法に基づき適正に業務が行われているかを見るもので、18年度は146社(前年度比1社増)を対象に実施。うち43・2%(同5・3㌽上昇)にあたる63社(同8社増)に対して是正指導が行われた。

2018年度雇用均等基本調査女性管理職は13.5%

厚生労働省は7月30日、「2018年度雇用均等基本調査」の結果(確報)を公表した。
調査は18年10月1日時点の状況について、常用労働者10人以上の5832企業を対象にした企業調査(有効回答率62・7%)と、常用労働者5人以上の6131事業所を対象とした事業所調査(同61・9%)が行われた。