ビル新聞8/26発行【1885号】 主なトピックス

2019年度地域別最低賃金 全国加重平均は901円
厚生労働省は8月9日、全ての都道府県で2019年度の地域別最低賃金改定額が答申されたと発表した。全国加重平均は前年度比27円(3・09%)増の901円となり、東京・神奈川の2都県では全国で初めて1000円を超えた。27円の引き上げは過去最大。関係労使からの異議申出の手続きを経た上で、各都道府県労働局長が改定額を決定する。異議申出がなければ10月初旬から新しい最低賃金が適用される。

全国ビルメンテナンス協会・2019年定時総会
 (公社)全国ビルメンテナンス協会は7月26日、東京・日暮里のホテルラングウッドで2019年定時総会を開催し、定款の一部改正、18年事業報告・決算、19―20年度理事・監事選任について審議。原案通り決定するとともに、19年度事業計画・予算について報告した。総会後に開かれた臨時理事会では会長に現職の一戸隆男氏を再選。副会長には留任となる中野信博氏、村田茂行氏、佐々木洋信氏に加え、新たに(公社)東京ビルメンテナンス協会会長の佐々木浩二氏が選任された。

2018年職場熱中症 死者数は2倍超

厚生労働省がまとめた2018年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)」によると、休業4日以上の死傷者数は1178人(前年比634人増)で前年の2・2倍、死亡者は28人(同14人増)で前年の2倍に達し、いずれも過去10年間で最多となった。死傷者数は「建設業」が239人(同98人増)で最も多く、「製造業」221人(同107人増)、「運送業」168人(同83人増)、「商業」118人(同77人増)に次いで5番目に多い「警備業」は110人(同73人増)で、前年のほぼ3倍となっている。死亡者は「建設業」10人(同2人増)、「製造業」5人(同5人増)、「運送業」4人(同4人増)、「警備業」3人(同1人増)など。

◉2018年度障害者職業紹介状況 就職は初の10万件超

厚生労働省がまとめた2018年度の障害者職業紹介状況によると、ハローワークを通した障害者の就職件数は10万2318件(前年度比4・6%増)となり、初めて10万件を超えた。新規求職申込件数は21万1271件(同4・5%増)、有効求職者数は27万2481人(同6・6%増)で、いずれも増加傾向が続いている。就職率(就職件数/新規求職申込件数)は48・4%で前年度と同水準だった。就労継続支援A型事業所への就職件数は1万9502件(同6・6%減)。

◉2018年度過労死等労災補償状況 認定件数は低下傾向

厚生労働省はこのほど、2018年度における過労死等の労災補償状況をまとめた。
これは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害といった業務災害について、労災申請・決定の状況をまとめたもの。