ビル新聞7/29発行【1883号】 主なトピックス

改正品確法が施行
公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の一部改正法が6月14日に公布・施行された。改正法には発注者の責務として「公共工事の目的物の維持管理」に関する規定も盛り込まれている。今後、同法に基づく基本方針や運用指針の改正が予定されており、ビルメンテナンス業務発注関係事務ガイドラインの見直しも行われるものとみられる。

地域別最低賃金 19年度目安を諮問
厚生労働省は7月4日、中央最低賃金審議会(写真左、会長=藤村博之・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)に2019年度地域別最低賃金額改定の目安について諮問した。諮問にあたり根本匠・厚生労働大臣は「より早期の全国加重平均1000円を目指す」との政府方針を説明し、考慮するよう求めた。審議会の下に設置された「目安に関する小委員会」で具体的な検討を行い、7月末に報告をとりまとめる予定。

横浜建物管理共同組合 第36期通常総会 横浜市新市庁舎の受契を報告
横浜建物管理協同組合(鈴木良一代表理事)は6月21日、横浜市中区の横浜情報文化センターで第36期通常総会(写真左)を開催した。総会では平成30年度事業報告並びに決算、令和元年度事業計画並びに収支予算案などが審議され、全て原案通り承認可決した。

2017年度労働者派遣・職業紹介事業報告 派遣売上高は4年ぶりに減少
厚生労働省はこのほど、2017年度の労働者派遣事業報告書と職業紹介事業報告書の集計結果をまとめた。
労働者派遣事業の集計結果によると、労働者派遣事業の売上高は6兆4995億円(前年度比1・2%減)で、4年ぶりの減少となった。内訳は労働者派遣事業(許可制)が5兆4912億円(同6・0%増)で4年連続の増加、15年改正前の旧労働者派遣法に基づく特定労働者派遣事業(届出制、以下旧特定)が1兆83億円(同27・8%減)で2年連続の減少。1事業所あたりで見ると、労働者派遣が3億900万円(同10・2%減)、旧特定が5400万円(同14・3%減)となり、どちらも前年度を下回っている。

日本ファシリティマネジメント協会・令和元年度第1回通常総会 山田匡通会長を再選
(公社)日本ファシリティマネジメント協会(略称JFMA、山田匡通会長)は6月25日、東京都中央区の協会会議室で令和元年度第1回通常総会(写真左)を開催した。議事では、❶2018年度事業報告・決算❷定款変更と規則改定❸役員選任の各議案について審議、原案通り可決した。役員選任では新任6人を含む34人の理事と2人の新任監事を決定。会長には現職の山田匡通氏(⑭イトーキ代表取締役会長)が再選された。