ビル新聞11/25発行【1891号】主なトピックス

「建物サービス業」の市場規模は5.3兆円
総務・経済産業両省がまとめた「2016年経済センサス・活動調査」によると、15年の「建物サービス業」の売上(収入)金額は5兆2635億円となり、前回12年調査(11年売上金額)と比べ1兆2448億円増加していることがわかった。経済センサスは、事業所・企業の経済活動の状態、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的に実施されている調査で、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置き、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「活動調査」がある。

品確法基本方針改正 維持管理の重要性を明記
政府は、6月に改正品確法を含む「新・担い手3法」が成立したことを受け10月18日、公共工事品質確保法(品確法)に基づく基本方針の一部変更などを閣議決定した。

保全業務マネジメントセミナー 法定点検末実施で問責事例
(公社)全国ビルメンテナンス協会は10月23日、東京都中央区のCIVI研修センター日本橋で2019年度「保全業務マネジメントセミナー」を開催した。このセミナーは官公庁施設の保全業務の適正な運営と発注関係事務の運用に資する情報提供を目的に、施設の保全業務担当者や契約担当者を対象に毎年実施しているもので、今年度は東京のほか横浜、大阪、北海道で開催された。

安全衛生経費に認識のない発注も
国土交通省は10月7日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」(写真左、座長=蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授)を開催し、安全衛生経費などについて発注者や一般個人を対象に実施した調査結果(速報)を報告した。労働災害防止に必要な安全衛生経費を確保するため更なる実態調査・分析を進め、取り組むべき施策について検討会で年内に一定の取りまとめを行う方針だ。

第49回建築物環境衛生管理技術者試験 合格率は12.3%
(公財)日本建築衛生管理教育センターは11月5日、「第49回建築物環境衛生管理技術者試験」の合格者を発表した。試験は10月6日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6カ所で行われ、1万146人(前回比923人減)が受験、うち1245人(同1094人減)が合格した。合格率は12・3%(同8・8㌽低下)だった。