ビル新聞 令和2年2/10発行【1895号】主なトピックス

●雇用保険法等改正案、国会へ 料率設定を見直し
厚生労働大臣の諮問を受けた労働政策審議会は1月9日、「雇用保険法等の一部改正法案要綱」を概ね妥当とする答申をまとめた。同法案は、❶雇用保険制度の見直し❷複数就業者への労災保険の適用❸70歳までの雇用確保と中途採用に関する情報公表などを内容とするもので、雇用保険法のほか労働保険徴収法、労働者災害補償法、高年齢者雇用安定法、労働施策総合推進法などの一括改正法案として通常国会に提案する。

特定技能1号評価試験 国内は4.5月に全国9会場で
(公社)全国ビルメンテナンス協会は1月21日、4~5月に実施するビルクリーニング分野特定技能1号評価試験(国内試験)の受験案内を公表した。
試験は、改正入管法で新たに設けられた在留資格「特定技能1号」として、日本でビルクリーニング業務に従事することを希望する外国人を対象に実施するもの。受験するには試験日に17歳以上であり、かつ中長期在留者又は過去に日本で中長期在留者として在留経験があることが必要。また技能試験のほか日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力テスト)を受験する必要がある。

戸開走行保護装置 設置割合は23.0%
 国土交通省は12月25日、建築基準法に基づき2018年度に定期検査報告が行われたエレベーターについて、戸開走行保護装置(二重ブレーキ)の設置状況をまとめた。
報告のあった70万7170台(前年度比3・8%増)のエレベーターのうち、二重ブレーキが設置されていたのは16万2808台(同19・9%増)で、設置割合は23・0%(同3・1㌽上昇)だった。二重ブレーキが設置されているエレベーターのうち、改修により任意に設置されたものは3万5276台。

改正女性活躍推進法 義務付け対象を拡大
 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の雇用環境・均等分科会(写真左)は12月10日、改正女性活躍推進法等の政省令案と育児・介護休業法施行規則等改正案の要綱について、概ね妥当とする答申をまとめた。

国交省 安全衛生経費の確保へ
国土交通省は12月9日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」(写真左、座長=蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授)に、安全衛生経費が下請まで適切に支払われるための施策のあり方について報告案を示した。

改定障害者雇用促進法施行へ 優良中小企業を認定
 労働政策審議会障害者雇用分科会(写真左)は12月16日、障害者雇用促進法の一部改正に伴う政省令等の改正案要綱を妥当とする答申をまとめた。
改正障害者雇用促進法は、公共部門における障害者雇用管理の強化のほか、❶週所定労働時間が一定の範囲内にある短時間労働者(特定単時間労働者)を雇用する事業主に対する障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金を支給する制度の創設❷障害者の雇用促進等の取り組み状況が優良な常用労働者300人以下の中小企業主を認定する制度の創設などを内容とするもので、2020年4月1日から施行される予定。

●高年齢者の雇用状況 高齢労働者が増加
 厚生労働省が集計した2019年「高年齢者の雇用状況」によると、70歳以上まで働ける制度のある企業割合は3割近くあるものの、希望者全員が70歳以上まで働ける企業割合は約1割にとどまっていることがわかった。