ビル新聞 令和2年1/27発行【1894号】主なトピックス

被用者保険適用拡大 規模50人以上が対象に
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会(写真上)は12月27日、短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大などを内容とする議論の整理案をまとめた。適用対象となる企業規模を現在の「500人超」から2022年10月に「100人超」、24年10月から「50人超」に拡大。また現在「1年以上」とされている勤務期間要件を、フルタイム労働者と同じ「2カ月超」にする。企業年金や個人年金の見直しと合わせ、3月を目途に通常国会に必要な法案を提出する方針だ。

パワハラ指針案を了承
「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(パワハラ指針)は、改正女性活躍推進法とともに定められた労働施策総合推進法に基づき国が定めることとされているもので、職場におけるパワハラの具体的内容や事業主が雇用管理上講ずべき措置などを規定している。法律の施行に合わせ6月1日から施行される(中小企業は、公布後3年間は努力義務)。

●最優秀FM賞は神奈川県住宅供給公社
(公社)日本ファシリティマネジメント協会(略称JFMA)は12月19日、「第14回日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)」の入賞者を発表した。
JFMA賞は、ファシリティマネジメント(FM)に関する優れた業績などを表彰することで日本国内におけるFMの普及・発展に資することを目的に毎年実施しているもの。今年度は2019年7~8月に公募が行われ、20件(優秀FM賞12件、技術賞4件、功績賞4件)の応募があった。審査委員会(委員長=北川正恭・早稲田大学名誉教授)による書類審査、現地審査・ヒアリング、議論を経て、最優秀FM賞(鵜澤賞)1件、優秀FM賞2件、特別賞1件、技術賞1件、功績賞3件、奨励賞5件の合計13件が決定した。

●改定額は5592円
厚生労働省は11月26日、賃上げ実態調査結果を公表した。2019年に1人平均賃金を引き上げた(予定含む)企業は90・2%(前年比0・5㌽上昇)、引き下げた企業は0・0%(同0・4㌽低下)だった。
調査は19年8月、常用労働者100人以上の企業3224社を対象に実施し、1647社から回答を得た。1人平均の改定額は5592円(同83円減)で3年ぶりに前年より低下。改定率は2・0%で、3年連続同率となっている。

●阪神淡路大震災後25年の街づくりに協力を
(一社)兵庫ビルメンテナンス協会は1月8日、神戸市中央区のホテルオークラ神戸で令和2年新年賀詞交歓会(写真左)を開催。200人を超える関係者が出席した。
会の冒頭、挨拶に立った井上寛之会長は、ここ数年、地球温暖化により被害が甚大化している台風等の自然災害に対し懸念を表明。兵庫県でも平成30年の大型台風で六甲アイランドをはじめ広範囲に被害を受けたことを挙げ、「自然災害は避けることはできないが、二次災害・三次災害にならぬよう我々ビルメン業界は、どんな形で災害対策ができるか、皆様ともう一度検討する必要があると考えている」と述べた。