ビル新聞 令和2年1/13発行【1893号】主なトピックス

2020年度建築保全業務労務単価 平均で2.9%上昇
国土交通省は12月10日、2020年度の建築保全業務労務単価を公表した。1日あたりの直接人件費となる日割基礎単価は、全地区・全区分の単純平均が2・9%増(前年度比1・2㌽低下)。職種別に見ると保全関係は2・4%増(同0・5㌽低下)、清掃員は3・6%増(同2・8㌽低下)、警備員は3・3%増(同1・0㌽低下)となっており、全ての職種で前年度より上昇しているものの、上昇率は縮小している。

ビルクリーニング分野特定技能協議会入会規定の詳細決まる
 厚生労働省は11月20日、ビルクリーニング分野の特定技能所属機関(1号特定技能外国人の受入企業)に加入が義務付けられている「ビルクリーニング分野特定技能協議会」の入会手続きをまとめた。
協議会は、特定技能外国人の適正な受け入れに必要な情報の周知・共有などを目的とする組織で、厚生労働省の生活衛生・食品安全審議官が主宰し、生活衛生課が事務局を務める。厚生労働省・法務省・外務省・警察庁の関係部署のほか、(公社)全国ビルメンテナンス協会、特定技能所属機関で構成。特定技能所属機関は1号特定技能外国人を実際に受け入れてから4カ月以内に入会しなければならない。入会は無料だが、登録支援機関は入会できない。

●厚労省 提出帳票の作成を支援
 厚生労働省は、事業者が労働基準監督署に提出する労働安全衛生関係法令に関する各種届出や申請などの書類作成をウエブ上でサポートする入力支援サービスを開始した。支援サービスの内容は、▽誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示▽書類の添付漏れに対する注意喚起▽過去の保存データを用いた入力の簡素化などで、入力項目の説明を確認しながら入力できる。

●厚労省・無料電話相談
 厚生労働省は12月3日、過重労働解消キャンペーンの一環として10月27日に実施した無料電話相談「相談ダイヤル」の結果をまとめた。
 寄せられた相談は269件で、内容は「長時間労働・過重労働」90件、「賃金不払い残業」69件、「休日・休暇」31件など。相談者は「労働者」が180件、「労働者の家族」が53件で、業種は「商業」「保健衛生業」が各32件で最も多く、「製造業」28件が続いている。

●賃金改定状況調査 制度向上に向け、調査方法を見直し
 厚生労働省の中央最低賃金審議会(写真左)は12月5日、地域別最低賃金を審議する際の参考となる「賃金改定状況調査」について、総務省からの指摘を受けて事務局が提示した20年度以降の調査方法の見直し案を了承した。
政府統計については、毎月勤労統計の不適切事案を契機に実施された基幹統計と一般統計の一斉点検で、計画通りに実施されていない調査統計が数多く報告されたことから、不適切事案の再発防止と政府統計の品質向上を目的に、総務省の統計委員会に点検検証部会が設置され、検証が進められている。