●２０２１年度建築保全業務労務単価 全地区・全区分平均１・４％上昇 国土交通省は12月10日、2021年度の建築保全業務労務単価を公表した。1日あたりの直接人件費となる日割基礎単価は、全地区・全区分の単純平均が1・4％増（20年度比1・5㌽低下）。職種別に見ると保全技師関係は1・1％増（同1・3㌽…
今こそ「使い続ける」発想を 目指すは「資源循環システムの構築」／エムシープランナーズ畠山文明 社長 タイルカーペットのリセット施工を展開してきた⑭エムシープランナーズ（本社・東京都江東区）は、このほど原状回復工事などで廃棄されるタイルカーペットのリユース事業に乗り出した。企業のＳＤＧｓ（持続可能…
グローバル 採用 適正検査 外国人材の採用では文化的なモノサシの違いに着目 人口減が続く日本の社会は、今や外国からの人材抜きでは語れない。様々な職場で働く外国人材は昨年10月時点で１６５万人を超えているが、人手不足の状況はビルメンテナンス業界も例外ではない。（一財）建築物管理訓練センターでは一昨…
同一労働同一賃金最高裁判決 ビルメン企業も労働条件の再点検を 同一労働同一賃金が働き方改革の重要な柱の一つと位置付けられる中、正社員（無期労働契約）と非正規労働者（有期労働契約）の待遇格差が認められるか否かが争われた計5件の裁判で、最高裁判所の小法廷は10月13日と15日、相次いで判断を示した。…
NTTコミュニケーションズ 三井不動産 「安心安全な街づくり」へ検証を開始 AI映像解析や位置情報解析技術を活用 日本最大級の名古屋市公園PFI事業 ＮＴＴコミュニケーションズ（株）（本社・東京都千代田区、丸岡亨社長）と三井不動産⑭（本社・東京都中央区、菰田正信社長）は、都市における課題の解決…
厚労省 事務所衛生基準の見直しへ トイレや休養設備なども検討 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準の見直しに着手した。「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」（座長＝高田礼子・聖マリアンナ医科大学教授）を立ち上げ、第1回会合を8月25日に開催。最近行われた実態調査のデータや働き方…
副業・兼業促進ガイドラインを改正 労働時間の管理モデル示す 厚生労働省は労働政策審議会での議論を受け9月1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改正した。改正されたガイドラインは、副業・兼業を行う場合の労働時間管理のあり方や労働者の健康管理などについてルール化し、内容の充実を図っている。…
2021/1/11
2020/12/14
2020/11/24
2020/11/13
2020/10/26
