厚生労働省は3月14日、外国人技能実習制度で最長5年間の日本での就労が可能となる「技能実習3号」への移行対象職種にビルクリーニング職種を追加した。人材不足が深刻化する中で、4月から施行された改正入管法に基づく在留資格「特定技能」とともに、ビルクリーニング分野での外国人雇用に関する選択肢が広がることに…
国土交通省は3月15日、官庁施設を対象に実施した2018年度保全実態調査（17年度末時点の状況）の結果を公表した。総合評価では、庁舎等のうち「良好」と評価された施設が92・1％（前年度比5・4㌽上昇）となり、初めて9割を超えた。年間の平均維持管理費は３０００～1万㎡未満の庁舎等が２８７１円（同３７８…
国土交通省は3月19日、２０１９年地価公示を行った。変動率は商業地が4年連続、住宅地が2年連続で上昇。商業地では地方4市を除く「その他地方圏」が27年ぶりにマイナスから横ばいとなり、商業地・住宅地ともに前年と比較し、全ての圏域で上昇幅が拡大または下落幅が縮小した。…
厚生労働省はこのほど、２０１８年10月末時点の外国人雇用状況をまとめた。外国人労働者を雇用している事業所は21万６３４８カ所（11・2％増）、雇用されている外国人労働者は１４６万４６３人（同14・2％増）で、どちらも過去最高を更新した。 これは外国人労働者の雇入れ・解雇時に事業主に義務付けられている…
国土交通省は、「工事」と「測量」の低入札価格調査基準の範囲を10年ぶりに見直し、4月1日以降に入札公告を行う案件から引き上げた。 低入札価格調査制度は、低価格入札により提供される工事や役務の品質に問題が生じることを防ぐための制度の一つ。契約内容に適合した履行がなされない恐れがある場合として一定の価…
東京都財務局契約第2課が発注する2019年度ビルメンテナンス関係案件の入札結果がほぼ出揃った。落札金額が比較可能な案件の対前回比平均増減率は、「建物清掃」が26・2％増、「電気・暖冷房等設備保守」が2・7％増、「警備・受付」が6・5％増といずれも上昇。価格以外の要素も評価する総合評価落札方式が清掃5…
厚生労働省は3月11日、東京・霞が関の同省講堂で全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議（写真左）を開催し、都道府県等の担当課長に国の施策説明と協力要請を行った。このうち生活衛生課は、❶ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受け入れ❷ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライ…
厚生労働省は3月8日に開催された労働政策審議会最低賃金部会（写真左、部会長＝小畑史子・京都大学教授）で、一部の全国紙等で報道された「同省の担当課長が自民党の会合で、一部の業種の最低賃金を全国一律にするとの私案を示した」との記事について、「厚生労働省として検討に着手したという事実はない」と否定、労働基…
警視庁と東京消防庁が発注する２０１９年度ビルメンテナンス関連案件（本部分）の入札結果がほぼ出揃った。 警視庁の建物清掃案件を見ると、不調に終わった「中央警察署外3か所」と単価契約の窓ガラス清掃を除いた32件の合計落札金額は6億５５６２万１２０円。 うち前回と比較可能な25件の合計落札金額は5億２…
厚生労働省の一般職業紹介状況によると、２０１８年平均の有効求人倍率は1・61倍（前年比0・11㌽上昇）となり、9年連続で上昇した。新規求人倍率も2・39倍（同0・15㌽上昇）と上昇が続いている。 月間有効求職者数は１７２・5万人（同3・8％減）、月間有効求人数は278・0万人（同3・1％増）。新規…
