（公社）全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は1月23日、東京都千代田区のホテルニューオータニで全国都道府県協会長会議を開催した。会議では全国協会が進めている主要事業の説明のほか、厚生労働省の竹林経治・生活衛生課長による改正入管法の解説も行われた。竹林課長は改正入管法による新たな外国人材受け入れ…
勤務間インターバル制度の普及促進策について検討を進めてきた厚生労働省の有識者検討会（座長＝今野浩一郎・学習院さくらアカデミー長）は先頃、制度導入のメリットや課題、導入の手順、留意事項、導入企業例などを報告書としてとりまとめた。 勤務間インターバル制度は「労働者の終業時刻から次の始業時刻の間に一…
労働政策審議会（樋口美雄会長）は12月26日、高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）の導入に関する労働基準法・労働安全衛生法施行規則の改正案要綱について、根本匠厚生労働大臣に「概ね妥当」とする答申を行った。 高プロ制度は一定の要件を満たす労働者について、労使委員会の決議（5分の4以上）や本人…
経済産業・厚生労働両省は12月25日、従来の「安全帯」の日本工業規格（ＪＩＳ Ｔ８１６５:２０１２）を改正した「墜落制止用器具」の日本工業規格（ＪＩＳ Ｔ８１６５:２０１８）を公示した。規格の適用については1年間の猶予期間が設けられ、2019年12月24日までは旧規格の適用も認められる。 新規…
東京都は先頃、２０１８年の「中小企業の賃金・退職金事情」をまとめた。 これは都内の従業員数10～２９９人の中小企業について、18年7月末時点の状況を調査し、有効回答のあった１０６０社のデータを集計したもの。全常用労働者の平均賃金は38万４０５５円（前年比0・7％減）で、3年ぶりの減少となった。…
社会資本整備審議会（国土交通大臣の諮問機関）の建築分科会（写真左、分科会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は1月18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第2次報告をまとめた。建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務を300㎡以上の中規模建築物まで拡大するよう提案する一方、…
環境確保条例に基づく❶キャップ＆トレード制度❷地球温暖化対策報告書制度❸建築物環境計画書制度の見直しを検討していた東京都は、1月16日までに最終改正案の概要をまとめた。 見直しはパリ協定などを受け、脱炭素社会への転換を目指すもので、２０２０～２０２４年度の温室効果ガス排出削減義務率を27～25％と…
厚生労働省がまとめた高年齢者の雇用状況によると、定年制の廃止などで希望者全員が66歳以上まで働ける企業割合は10・6％（前年比0・9㌽上昇）、70歳以上までだと9・4％（同0・7㌽上昇）で、企業規模３０１人以上の企業ではそれぞれ3・5％（同0・5㌽上昇）、3・1％（同0・5㌽上昇）にとどまっているこ…
国土交通省は２０１８年3月7日時点の民間建築物における吹付けアスベスト等の飛散防止対策に関する調査結果を公表した。 調査は、１９５６～１９８９年に施工された概ね１０００㎡以上の民間建築物について、吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウールの有無、対策の状況を、地方公共団体を通じて建築物所有…
厚生労働省は1月8日、外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、労働者死傷病報告に国籍・地域と在留資格を記入することを義務付ける労働安全衛生規則の改正省令を公布・施行した。…
