三井不動産⑭（菰田正信社長）と東京ガス⑭（内田高史社長）は、東京都中央区の日本橋室町三井タワー内に「日本橋エネルギーセンター」を竣工し、再開発地区だけでなく周辺地区の既存ビルにも電気と熱の供給を行う日本初のスマートエネルギー事業を4月1日からスタートし、4月15日に社長会見とプラント内覧会を行った…
厚生労働省は4月23日、「第1回ビルクリーニング分野特定技能協議会」（主宰＝厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）を開催した。 協議会は、4月から施行された改正入管法で新たに設けられた在留資格「特定技能1号」の対象分野としてビルクリーニングが認められたことを受け、関係者の情報共有や連携強…
（公社）全国ビルメンテナンス協会は4月25日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第33回定例理事会（写真左）を開催し、２０１９年度事業計画・予算案について審議、原案通り決定した。 19年度事業計画は、6つの公益目的事業（❶調査研究❷建築物衛生法関連❸普及啓発❹キャンペーン❺教育・資格❻伝達…
（一社）東京ビルヂング協会は4月23日、東京都千代田区の日本工業倶楽部会館で第50回定時総会を開催し、２０１８年度事業報告、同年度決算、２０１９年度事業計画および予算を承認した。また、役員の改選では2期4年会長を務めた髙木茂氏に代わる新会長として木村惠司氏（三菱地所⑭特別顧問）を選任した。 …
（一社）信越ガラス外装クリーニング協会は4月26日、新潟市内のホテルオークラ新潟で設立総会を開催。（一社）全国ガラス外装クリーニング協会連合会（略称ＪＧＣ）に加盟する8番目の団体として正式にスタートを切った。 開会にあたり挨拶に立った佐藤道雄会長（⑭かがやき取締役会長）は協会を設立した目的を「…
（公社）全国ビルメンテナンス協会は4月8日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で、東京・関東甲信越地区の会員を対象に「会員支援事業説明会」（事業フィードバック説明会）を開催した。全国協会が実施している主要事業の狙いや進捗状況、今後の展開などについて会員の理解・協力を得るため、地区本部ごとに実施して…
改正入管法や技能実習法などにより外国人労働者の活用の幅が広がる中、保証金や違約金を徴収する悪質なブローカーの介在など制度の悪用が指摘されている。国ではそうした不適切な行為を防止するための仕組み作りを進めているが、直接海外の仲介業者を規制する制度はないことから、実効性の確保が課題となっている。 …
厚生労働省は3月29日、2018年賃金構造基本統計調査の結果を公表した。「ビル清掃員」の平均賃金は、一般労働者が18万２１００円（前年比3・6％増）で3年ぶりに上昇、パート労働者（時給）は９９９円（同2・6％増）で2年連続の上昇となった。「警備員」は一般労働者が20万１００円（同1・4％減）、パー…
調査は、会員会社のうち警備業認定を受けている302社を対象に実施し、１６１社（53％）から回答を得た（前回16年度調査は回答率61％）。協会員の多くは「総合管理」の一環として警備業務を位置付けていることから、警備専業会社に比べ警備業への関心が薄いと推察している。 回答企業が請け負っている警備対…
超大規模施設の自衛消防活動の在り方について検討を進めてきた総務省消防庁の部会（座長＝小林恭一・東京理科大学総合研究院教授）は3月22日、自衛消防組織の指揮能力を向上させるため「シナリオ非提示型図上訓練」の実施が望ましいなどとする報告書をまとめた。これを受け同庁は「大規模地震等に対応した消防計画作成…
