経済産業省では、産業分野別のサイバーセキュリティ確保の一環として、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野の関係者が集まり、サイバーセキュリティ対策について議論する「ビルサブワーキンググループ」を設置。本年2月末から、ビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策のガイドラインについて検…
財務省がまとめた２０１７年度法人企業統計調査結果によると、売上高は１５４４兆１４２８億円（前年度比6・1％増）、経常利益は83兆５５４３億円（同11・4％増）で増収増益となった。 売上高は2年連続、経常利益は8年連続で前年を上回っており、売上高は非製造業が、経常利益は製造業・非製造業ともに過去…
東急コミュニティー（本社・東京都世田谷区、雜賀克英社長）は、厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」において、厚生労働大臣表彰優秀賞を受賞した。10月3日には、東京都千代田区のイイノホールで開催された平成30年度「高年齢者雇用開発フォ…
厚生労働省が障害者虐待防止法に基づきまとめた「職場における２０１７年度の障害者虐待の状況」によると、使用者等からの虐待について通報・届け出のあった事業所数は１４８３事業所（前年度比12・7％増）、対象障害者数は2454人（同44・6％増）となり、昨年度の減少から再び増加に転じた。 このうち、虐…
国土交通省は9月18日、平成30年都道府県地価調査結果（基準地価）を公表した。全用途平均の変動率は前年比0・1％上昇（前年比0・4㌽上昇）となり、27年ぶりに上昇に転じた。住宅地は下落が続いているものの、0・3％低下（同0・3㌽上昇）と下落幅は縮小。商業地は1・1％上昇（同0・6㌽上昇）と2年連続の…
国土交通省は9月12日、建築保全業務の共通仕様書と積算基準・積算要領を改定した。積算基準・積算要領の改定では保全業務費の構成費目を見直し、現場従業員の法定福利費を「一般管理費等」から「業務管理費」（業務原価）に移行。業務管理費率、一般管理費等率を全面的に改定した。また共通仕様書では「清掃」編に「木製…
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長＝樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）は9月5日、中長期的視点で労働政策の課題を提示した労働政策基本部会（部会長＝守島基博・学習院大学教授）の報告書を了承し、今後課題別に所管する分科会・部会で検討を進めていく方針を確認した。…
東京都の「マンションの適正管理促進に関する検討会」（座長＝齊藤広子・横浜市立大学教授）は9月12日、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の基本的な枠組み案」を大筋でまとめた。9月下旬から1カ月間、パブリックコメントにかけた上で11月の検討会で最終とりまとめを行い、新たな条例の制定を…
（公社）全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、官公庁施設の保全業務の発注者・保全監督者を対象とした「平成30年度保全業務マネジメントセミナー」（後援＝国土交通省・厚生労働省・総務省、協賛＝一財・建築保全センター）を開催する。 保全業務と発注関係事務の適正な運用を確保するためのポイントを、…
（一社）東京ガラス外装クリーニング協会（略称GCA、浅香良弘会長）は9月14日、東京都板橋区の城北職業能力開発センター板橋校で、「ブランコ作業管理者教育講習会」を開催した。 2016年1月から施行された改正労働安全衛生規則ではロープ高所作業を行う際に遵守すべき事項を規定。7月からはロープ高所作…
