政府は3月9日、所有者がわからない、あるいは所有者の所在がわからない土地を円滑に利用できるようにするための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。公共事業における土地収用手続きの一部を簡素化した制度を設けるとともに、地域福利増進事業を創設、所有者不明土地に期限付きの利用…
総務省消防庁は先頃、地方公共団体における非常用電源の設置状況に関する調査結果をまとめ、結果を公表した。 調査は平成29年6月1日時点で、全ての地方公共団体を対象としている。 非常用電源を設置済みの割合は、都道府県が１００％、市町村が90・7％。未設置の市町村１６２団体のうち、「29年度中…
国土交通省は3月30日、平成29年10月末時点における建築基準法の防火・避難関係規定の違反是正状況に関する各種フォローアップ調査結果を公表した。 対象となった建築物は、①個室ビデオ店等②未届の有料老人ホーム③ホテル・旅館等④病院・診療所。個室ビデオ店等（カラオケボックス、漫画喫茶・インターネッ…
厚生労働省は3月22日、外国人技能実習制度における監理団体の許可基準の運用・解釈を一部変更する方針を固めた。 技能実習法では監理団体の許可基準の一つに「財産的基礎を有すること」を定めているが、債務超過となっている場合の条件を強化する。…
国土交通省は3月20日、交通誘導警備員の積算方法の見直しを含む平成30年度の土木工事・業務に関する積算基準等の改定について公表した。 今回の改定は、①週休2日制の確保など働き方改革に取り組める環境整備②ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（国土交通省が進める情報化等を通じた建設現場の生産性向上に向けた…
東京都財務局契約第2課が担当する平成30年度ビルメンテナンス関連案件の入札結果がほぼ出揃った。ビルメンテナンス協会などが品質重視の入札方式として適用拡大を求めている総合評価方式は建物清掃2件、設備管理5件、警備7件で採用され、技術点の高かった企業が落札した。一方、最低価格落札方式で実施された案件では…
（公社）東京ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は3月6日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第79回理事会を開催し、平成30年度事業計画・予算を決定した。 事業計画では、深刻化する人材不足を背景にロボット活用に向けた調査研究や募集・採用から定着、職場環境整備に至るまでの会員企業への支援…
厚生労働省は職場における熱中症予防対策を進めるため、労働災害防止団体等と4月を準備期間、5月～9月の5カ月間を実施期間、7月を重点取組期間とする平成30年度「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。 このキャンペーンは昨年に続いて2回目。熱中症予防に関する周知・啓発、セミナー等…
（公社）全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は3月7日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第20回『月刊ビルメン』タイアップセミナー「超人手不足時代のビルメンテナンス経営」を開催した。当日は１００社を超える企業の参加があり、人手不足の深刻さが窺われた。 セミナーは人材派遣のテンプスタッ…
（一社）マンション管理業協会（岡本潮理事長）は、会員社の受託管理マンションの現場における従業員（管理員・清掃員）の雇用の実態についての調査を行い、このほどその結果を発表した。 今回の調査は協会会員３６３社（平成29年8月31日現在）を対象に、昨年8月31日～10月13日の期間に行い、161社（…
