グローバル 採用 適正検査 外国人材の採用では文化的なモノサシの違いに着目 人口減が続く日本の社会は、今や外国からの人材抜きでは語れない。様々な職場で働く外国人材は昨年10月時点で１６５万人を超えているが、人手不足の状況はビルメンテナンス業界も例外ではない。（一財）建築物管理訓練センターでは一昨…
同一労働同一賃金最高裁判決 ビルメン企業も労働条件の再点検を 同一労働同一賃金が働き方改革の重要な柱の一つと位置付けられる中、正社員（無期労働契約）と非正規労働者（有期労働契約）の待遇格差が認められるか否かが争われた計5件の裁判で、最高裁判所の小法廷は10月13日と15日、相次いで判断を示した。…
NTTコミュニケーションズ 三井不動産 「安心安全な街づくり」へ検証を開始 AI映像解析や位置情報解析技術を活用 日本最大級の名古屋市公園PFI事業 ＮＴＴコミュニケーションズ（株）（本社・東京都千代田区、丸岡亨社長）と三井不動産⑭（本社・東京都中央区、菰田正信社長）は、都市における課題の解決…
厚労省 事務所衛生基準の見直しへ トイレや休養設備なども検討 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準の見直しに着手した。「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」（座長＝高田礼子・聖マリアンナ医科大学教授）を立ち上げ、第1回会合を8月25日に開催。最近行われた実態調査のデータや働き方…
副業・兼業促進ガイドラインを改正 労働時間の管理モデル示す 厚生労働省は労働政策審議会での議論を受け9月1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改正した。改正されたガイドラインは、副業・兼業を行う場合の労働時間管理のあり方や労働者の健康管理などについてルール化し、内容の充実を図っている。…
技能実習送出大国ベトナム・フィリピンの知られざる実態 ベトナムは若年労働人口が減少フィリピンには厳しい審査基準両国の事情に詳しい行政書士に聞く 現在、日本におけるビルクリーニング職種の技能実習生は、数の上ではベトナム出身者が圧倒的な比率を占めている。しかしその一方で、これまでのところ国外で試験が…
2020年度地域別最低賃金 全国平均は902円 厚生労働省は8月21日、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で２０２０年度地域別最低賃金に関する答申が取りまとめられたと発表した。全国加重平均額は19年度から1円アップの９０２円。引き上げを答申したのは40県で、7都道府県は据え置いた。引き上げ額は1～…
2020/11/24
2020/11/13
2020/10/26
2020/10/12
2020/9/28
