労働政策審議会の安全衛生分科会は5月23日、墜落防止用個人用保護具に関する規制を見直す労働安全衛生法の政省令等の一部改正案要綱の諮問を受け、厚生労働大臣に「妥当」とする答申を行った。従来の「安全帯」を「墜落制止用器具」という呼称に変更し、対象を「一本つり」に限定。フルハーネス型を原則とし、特別教育を…
（公社）東京ビルメンテナンス協会は5月29日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第8回定時総会を開催した。3月の理事会で決定した平成30年度事業計画・予算について報告した後、①29年度事業報告・決算②役員立候補者資格等審査委員会委員の選任③定款等の一部改正について審議、原案通り承認した。…
国土交通省など6省は5月16日、「第2回インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定した。 インフラメンテナンス大賞は、社会資本メンテナンスの優れた取り組みや技術開発を表彰し普及を図ることで、メンテナンス産業の活性化を目指す28年度に創設された表彰制度。①メンテナンス実施現場における工夫②メンテナンス…
（一社）東京ガラス外装クリーニング協会（略称ＧＣＡ）は5月25日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第5回通常総会を開催。①平成29年度事業報告・決算②平成30・31年度役員選任③30年度事業計画・予算④事務所移転に伴う定款の一部改正について審議し、原案通り承認した。 役員選任では3人の新任を含む1…
厚生労働・文部科学両省は5月18日、平成30年3月大学等卒業者の4月1日時点における就職状況をまとめた。調査対象は大学62校、短大20校、高専10校、専修学校20校の合計１１２校。 大学卒業者の就職率は98・0％（前年比0・4㌽上昇）、就職希望率は75・3％（同0・6㌽上昇）で、どちらも平成9年の…
孤独死や自殺、事故死した故人の住居を清掃・消毒して原状回復したり、空き家や近年社会問題となっている「ゴミ屋敷」の消臭・清掃を請け負う「特殊清掃業者」が全国で急増している。業界の調査によると、全国で５０００社以上が参入しており、5年前に比べると、業者数は15倍以上に膨れ上がっている。高い需要の背景には…
国土交通省は、管理組合等によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正化に向け、工事金額、工事内訳及び設計コンサルタント業務の実施内容に関する実態調査を初めて実施し、5月11日にその結果を公表した。 マンション大規模修繕工事の発注等においては、施工会社の選定に際し発注者たる管理組合の利益と相反する立…
東京都は4月25日、「パートタイマーに関する実態調査」（平成29年度調査）の結果をまとめた。25年度に実施した前回調査との比較を行うとともに、その後に導入された社会保険の適用拡大（28年10月）、配偶者控除等の税制改正（29年度）、労働契約法に基づく無期転換請求権の本格開始（30年4月）といった制度…
国土交通省は4月23日、耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられている建築物について、２０２５年までに耐震性が不足しているストックの解消を目指す取組方針を決定した。同日開かれた社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）で了承された。…
（公社）ロングライフビル推進協会（略称ＢＥＬＣＡ、押味至一会長）は5月17日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで平成30年度通常総会と第27回BELCA賞表彰式を開催した。 総会では役員の改選が行われ、続いて開催された理事会で押味会長（鹿島建設㈱代表取締役社長）の留任が決定。新しく代表理事副会長…
