◉全国ビルメンテナンス協会・会員支援事業説明会 特定技能に高い関心 （公社）全国ビルメンテナンス協会は4月8日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で、東京・関東甲信越地区の会員を対象に「会員支援事業説明会」（事業フィードバック説明会）を開催した。全国協会が実施している主要事業の狙いや進捗状況、今後…
厚生労働省は3月14日、外国人技能実習制度で最長5年間の日本での就労が可能となる「技能実習3号」への移行対象職種にビルクリーニング職種を追加した。人材不足が深刻化する中で、4月から施行された改正入管法に基づく在留資格「特定技能」とともに、ビルクリーニング分野での外国人雇用に関する選択肢が広がることに…
国土交通省は3月15日、官庁施設を対象に実施した2018年度保全実態調査（17年度末時点の状況）の結果を公表した。総合評価では、庁舎等のうち「良好」と評価された施設が92・1％（前年度比5・4㌽上昇）となり、初めて9割を超えた。年間の平均維持管理費は３０００～1万㎡未満の庁舎等が２８７１円（同３７８…
国土交通省は3月19日、２０１９年地価公示を行った。変動率は商業地が4年連続、住宅地が2年連続で上昇。商業地では地方4市を除く「その他地方圏」が27年ぶりにマイナスから横ばいとなり、商業地・住宅地ともに前年と比較し、全ての圏域で上昇幅が拡大または下落幅が縮小した。…
厚生労働省はこのほど、２０１８年10月末時点の外国人雇用状況をまとめた。外国人労働者を雇用している事業所は21万６３４８カ所（11・2％増）、雇用されている外国人労働者は１４６万４６３人（同14・2％増）で、どちらも過去最高を更新した。 これは外国人労働者の雇入れ・解雇時に事業主に義務付けられている…
国土交通省は、「工事」と「測量」の低入札価格調査基準の範囲を10年ぶりに見直し、4月1日以降に入札公告を行う案件から引き上げた。 低入札価格調査制度は、低価格入札により提供される工事や役務の品質に問題が生じることを防ぐための制度の一つ。契約内容に適合した履行がなされない恐れがある場合として一定の価…
（公社）全国ビルメンテナンス協会は2月26日、短時間労働者等への更なる社会保険の適用拡大について検討している厚生労働省の懇談会が実施した関係団体へのヒアリングに出席し、業界の窮状を訴えた。意見を述べた菊池健次理事（一社・徳島ビルメンテナンス協会会長）は、地方の中小企業を中心としたビルメンテナンス業界…
2021/1/11
2020/12/14
2020/11/24
2020/11/13
2020/10/26
