◉人手不足状況調査３社中２社が「不足」 人手不足を感じている企業が3社中2社あり、特に「正社員」の「現場の技能労働者」が不足している企業が多いことが、（独法）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で分かった。 調査は今年3月、従業員20人以上の企業2万社と、そこで雇用されている正社…
◉厚労省懇談会 社会保険の適用拡大へ 社会保険適用のあり方について検討してきた厚生労働省の懇談会（写真左）は9月20日、報告案を大筋で取りまとめた。短時間労働者への適用拡大については明確な方向は示されなかったものの、企業規模などによる適用除外要件を見直し、適用範囲を広げていく方向が示唆された。今後…
◉特定技能１号 国内試験案内を公表 （公社）全国ビルメンテナンス協会は9月9日、「２０１９年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験第1回国内試験」の受験案内を公表した。案内は国内で行う技能試験に関するもので、今回が改正入管法で新設された在留資格「特定技能1号」のビルクリーニング分野における…
◉AIを利用した空調制御システムを導入（三井不動産・竹中工務店） 三井不動産㈱（本社・東京都中央区、菰田正信社長）と㈱竹中工務店（本社・大阪市中央区、佐々木正人社長）は、このたび「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」（名古屋市港区）にＡＩ（人工知能）技術を利用した省エネルギ…
◉2019年度地域別最低賃金 全国加重平均は901円 厚生労働省は8月9日、全ての都道府県で２０１９年度の地域別最低賃金改定額が答申されたと発表した。全国加重平均は前年度比27円（3・09％）増の９０１円となり、東京・神奈川の2都県では全国で初めて１０００円を超えた。27円の引き上げは過去最大。関…
◉域別最低賃金額改定の目安 過去最高額を答申 中央最低賃金審議会（会長＝藤村博之・法政大学大学院教授）は7月31日、厚生労働大臣に2019年度地域別最低賃金額改定の目安について答申した。提示された引き上げ額はAランク28円（前年度比1円増）、Bランク27円（同1円増）、Cランク26円（同1円増）、…
◉改正品確法が施行 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の一部改正法が6月14日に公布・施行された。改正法には発注者の責務として「公共工事の目的物の維持管理」に関する規定も盛り込まれている。今後、同法に基づく基本方針や運用指針の改正が予定されており、ビルメンテナンス業務発注関係事務ガイド…
2021/4/13
2021/3/22
2021/3/8
2021/2/15
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