●雇用保険法等改正案、国会へ 料率設定を見直し 厚生労働大臣の諮問を受けた労働政策審議会は1月9日、「雇用保険法等の一部改正法案要綱」を概ね妥当とする答申をまとめた。同法案は、❶雇用保険制度の見直し❷複数就業者への労災保険の適用❸70歳までの雇用確保と中途採用に関する情報公表などを内容とするもので、…
●被用者保険適用拡大 規模50人以上が対象に 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会（写真上）は12月27日、短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大などを内容とする議論の整理案をまとめた。適用対象となる企業規模を現在の「５００人超」から２０２２年10月に「100人超」、24年10…
●2020年度建築保全業務労務単価 平均で2.9%上昇 国土交通省は12月10日、２０２０年度の建築保全業務労務単価を公表した。1日あたりの直接人件費となる日割基礎単価は、全地区・全区分の単純平均が2・9％増（前年度比1・2㌽低下）。職種別に見ると保全関係は2・4％増（同0・5㌽低下）、清掃員は3…
◉ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO2019 （公社）全国ビルメンテナンス協会と（一社）日本能率協会は11月13～15日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで、ビルメンテナンス業界最大のイベントとなる「ビルメンヒューマンフェア＆クリーンＥＸＰＯ２０１９」を開催した。施設管理に関連する幅…
◉「建物サービス業」の市場規模は5.3兆円 総務・経済産業両省がまとめた「２０１６年経済センサス・活動調査」によると、15年の「建物サービス業」の売上（収入）金額は5兆２６３５億円となり、前回12年調査（11年売上金額）と比べ1兆２４４８億円増加していることがわかった。経済センサスは、事業所・企業…
◉「特定技能」説明会 国内受験は383人 （公社）全国ビルメンテナンス協会は10月24日、ビルクリーニング外国人材受入支援センターの協力を得て、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で「特定技能制度及び評価試験説明会」を開催した。改正入管法で新たな在留資格として創設された「特定技能1号」のビルクリー…
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2021/4/13
2021/3/22
2021/3/8
2021/2/15
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