政府は、平成30年秋の褒章の受章者を10月19日の閣議、同叙勲の受章者を同23日の閣議で決定し、共に11月3日付で発令した。 叙勲では、ビルメンテナンス業界から生活衛生功労として（公社）全国ビルメンテナンス協会会長の一戸隆男氏（70歳）が旭日中綬章、技能検定功労として元⑭不二ビルサービス千葉営…
（公社）東京ビルメンテナンス協会は10月12日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で労働安全衛生大会を開催した。当日は非協会員の参加もあり、95社・１６７人が労働災害撲滅に向け、取り組んでいく決意を新たにした。 開会にあたり佐々木浩二会長は、同大会が業界内外に労働災害の撲滅を宣言する場として…
厚生労働省は10月25日、建築物衛生法に基づく立入検査結果などを含む「平成29年度（２０１７年度）衛生行政報告例」を公表した。同法に基づく特定建築物数は4万５６７９件（前年度比４２８件増）と年間４００件を超えるペースでの増加が続く一方、登録営業所数は1万８３３２件（同２０２件減）と5年連続で減少。初…
（公社）福岡県ビルメンテナンス協会（金子誠会長）は10月23日、福岡市役所において、災害時における協力に関する協定を福岡市と締結した。 この協定は、災害時に福岡市の要請に応じ福岡県協会が協力するもので、その概要は避難所として開設する必要がある公共建築物の環境衛生面の状況確認。具体的には建物の洗…
（公財）日本建築衛生管理教育センターは10月29日、「第48回建築物環境衛生管理技術者試験」の合格者を発表した。 試験は10月7日に全国6都市で行われ、1万１０６９人（前年比８６０人増）が受験し、２３３９人（同９５２人増）が合格。合格率は21・1％（同7・5㌽上昇）だった。…
環境配慮契約法基本方針に追加すべき建築物の維持管理契約に関する事項を検討してきた環境配慮契約法基本方針検討会の建築物維持管理専門委員会（座長＝野城智也・東京大学生産技術研究所教授）は10月19日、東京都千代田区の三番町共用会議所で第3回会合を開き、基本方針改定案やその解説資料を含む報告案を大筋でまと…
２０２０年以降のキャップ＆トレード制度のあり方について検討している東京都の「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」（座長＝髙村ゆかり・名古屋大学大学院教授）は9月21日、第7回会合を開き、これまでの検討事項の整理を行った。検討会での意見を踏まえ、修正を行った上で10～11月にパブリックコメントを実…
（公社）全国ビルメンテナンス協会東北地区本部と（一社）岩手県ビルメンテナンス協会は9月27日、盛岡市のホテルメトロポリタンＮＥＷ ＷＩＮＧで平成30年度北海道・東北ＢＭ協議会を開催した。 会の冒頭、9月6日に起きた北海道胆振東部地震の犠牲者に対し黙祷が捧げられた後、鈴木邦彦・岩手県協会副会長が…
日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）は「墜落制止用器具」について日本工業規格（ＪＩＳ）制定前の改正原案を公開し、意見募集を開始した。意見受け付けの締め切りは11月18日。 墜落制止用器具のＪＩＳ規格の検討は、昨年6月に厚生労働省の「墜落防止用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」（座長＝豊澤康男…
（公社）福岡県ビルメンテナンス協会（金子誠会長）は10月4日、同協会の恒例行事で24回目となる「都市ビル環境の日」と、全国の若手幹部の懇親と世代継承の場として行われている第23回「ビルメンテナンス青年部全国大会」を同時開催した。 同協会では、都市に林立するビルの衛生的環境を確保し、そこに居住す…
