厚生労働省は2月28日、東京・霞が関の中央合同庁舎第5号館で、「全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議」を開き、都道府県等の担当者に対し、生活衛生・食品安全部門の所管事項に関する国の政策を説明した。 ビルメンテナンス業を所管する生活衛生課の竹林経治課長は、建築物衛生に関する施策の説明で、平成27年…
厚生労働省は３月２日、高所作業時に墜落防止のために使用する安全帯の名称・範囲を見直すとともに、作業者の受講を事業主に義務付ける労働安全衛生特別教育の内容等を定める労働安全衛生法施行令等の改正案を公表した。４月１日までパブリックコメントにかけた上で政省令等を改正、平成31年２月１日からの施行を予定して…
厚生労働省は2月28日、平成29年賃金構造基本統計調査（賃金センサス）の結果をまとめた。一般労働者の賃金（所定内給与額）は30万4300円（前年比0・1％増）で、前年の横ばいから微増となった。パート労働者の平均時給は1096円（同2・0％増）で11年連続の増加、過去最高を更新した。「ビル清掃員」の賃…
高砂熱学工業㈱（本社・東京都新宿区）はこのほど、平成29年度省エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した「ＧОＤＡクラウド」（パナソニック㈱との共同開発）を企業・施設のエネルギー管理者の省エネ推進のサポートツールとして提供する「ＧОＤＡクラウドサービス」の本格展開を開始。２０１９年度までに、…
今年4月から労働契約法に基づく「無期転換ルール」の対象者が本格的に発生するのを前に厚生労働省は、全国統一番号の相談ダイヤルを設置した。 設置されるのは「無期転換ルール緊急相談ダイヤル℡０５７０―０６９２７６」。無期転換ルールの内容に関する問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止めや労働条件の引き下…
労働政策審議会は2月20日、２０１８～２０２２年度の5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」（13次防）を答申した。計画では２０２２年度までに労働災害による死亡者数を２０１７年度比で15％以上、休業4日以上の死傷者数を5％以上削減することなどを目標に設定、関係者が取り組むべき重点事項を示し…
（一社）マンション管理業協会（岡本潮理事長）は、会員社受託管理組合における民泊への対応状況に関する調査を行い、その結果を発表した。今回の調査では協会会員３６５社・会員社受託9万５０７３管理組合のうち、３０８社（回答率84・4％）・8万７３５２管理組合（全会員社総受託組合数対比91・9％）が2月4日時…
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（略称ＪＦＭＡ、山田匡通会長）は2月21日～23日の3日間、東京都江戸川区のタワーホール船堀で、『ファシリティマネジメントフォーラム２０１８』（第12回日本ファシリティマネジメント大会）を開催した。『Ｈｅｌｌо Ｎｅｘｔ！ 働き方を変える、まちを変える。』をテ…
１９６６（昭和41）年以来毎年開催され、今年で52回目となるペストコントロールフォーラム（全国環境衛生・廃棄物関係課長会、一財・日本環境衛生センター、公社・日本ペストコントロール協会主催）が2月15日～16日の2日間、石川県金沢市の石川県文教会館で開かれた。当地には、全国から自治体の担当職員、関係団…
（公社）ロングライフビル推進協会（略称ＢＥＬＣＡ、押味至一会長）は2月22日、第27回ＢＥＬＣＡ賞（内田祥哉選考委員会委員長）の表彰物件を発表した。同賞には、長年にわたり適切な維持保全を実施した建築物を表彰するロングライフ部門と優れた改修で価値を向上させた建築物を表彰するベストリフォーム部門があり、…
