環境省は8月22日、今年度第1回となる環境配慮契約法基本方針検討会の建築物維持管理専門委員会（座長＝野城智也・東京大学生産技術研究所教授）を開催した。専門委員会は大きな課題となっている業務その他部門の温室効果ガス削減対策として、国等が発注する建築物の維持管理契約におけるＣＯ２削減の要件化などを検討す…
国土交通省は8月20日、国の機関が来年度予算の概算要求に先立ち提出した営繕計画書に対する意見書をまとめた。各省庁等が提出した２０１９年度営繕計画書の実施に必要な経費は４１９１億円で、今年度に比べ約５％、２１１億円の増加となった。…
厚生労働省がまとめた雇用動向調査結果によると、平成29年1年間の入職者は７８８・2万人（前年比20・4万人増）、離職者は７３４・5万人（同8・1万人増）で、53・7万人（同1・3万人増）の入職超過となった。入職超過となるのは5年連続。常用労働者数に対する入職者の割合（入職率）は16・0％（同0・2㌽…
厚生労働省は、来年4月から施行される働き方改革関係法の省令で、時間外労働の上限規制の適用が猶予される建設事業に、交通誘導警備業務も含める方針を決めた。 働き方改革関係法のうち労働基準法の改正では、実質的に青天井となっている時間外労働に初めて絶対的上限を設ける条項が盛り込まれた。現行法では特別条項付…
建築基準法令でエレベーターに設置が義務付けられている戸開走行保護装置について、国土交通大臣の認定を受けたエレベーターのうち、5社が設置した198台が認定仕様に適合していないことがわかった。 戸開走行保護装置はエレベーターの安全装置の一つで、２００９年9月施行の建築基準法令で装備が義務付けられた。か…
下記フォーマットにて受付中！ http://www.bilshinbun.com/%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B/…
厚生労働省は8月10日、47都道府県の地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金の平成30年度改定額をとりまとめた。全国加重平均額は874円で、前年度比は7月に中央最低賃金審議会が答申した改定の目安通り、過去最大の引き上げ額となる26円（3・07％）アップとなった。改定額は各都道府県における労使から…
国土交通省は7月30日、平成29年度に実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を公表した。 立入検査はマンション管理適正化法の遵守状況について、29年10月から約3カ月間、１４５社（前年度比4社増）を対象に実施。このうち55社（同9社減）に対し是正指導が行われた。是正指導率は37・9％…
厚生労働省は7月27日、平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表した。 これは日本での技能実習を修了し、自国へ帰国した実習生の就職状況などを調査したもの。今回は29年7～11月、中国・ベトナム・インドネシア・フィリピン・タイの5カ国に帰国（予定含む）した2万２８６３人を対象に実…
厚生労働省は8月7日、長時間労働が疑われる事業場に対して平成29年度に実施した監督指導の結果を公表した。監督指導を実施した2万５６７６事業場（前年度比１７６１事業場増）のうち、70・3％（同4・3㌽上昇）にあたる1万８０６１事業場（同２２７１事業場増）で労働基準関係法令の違反が認められた。 主な違…
