ベトナム ノイバイ空港12時25分着のＡＮＡ８５７便。この旅客機は、外国人技能実習生の面接出張と思しき日本人と乗り合わせることが多い。空港到着ロビーで、監理団体名や企業名が大きく書かれたプラカードを掲げた送出機関の営業マンに出迎えられ、空港出口に横付けけされた大型乗用車にスーツケースと共に吸い込まれてく男性グループを見れば一目瞭然だ。送出機関は、フォード社製のトランジットというミニ・バス（写真）をチャーターすることが多いのだが、このトランジットが何台も並ぶ様から、ベトナム送出機関の並々ならぬ熱意が窺える。空港・ホテルの送迎、観光案内、食事、お土産など、ありとあらゆる接待が繰り広げられ、ある意味至れり尽くせりなのがベトナム送出機関の定番営業スタイルだ。ベトナムは、現在日本が受け入れをしている実習生のうち47％を占めており（２０１８年６月時点）、３００社以上ある送出機関が日本に向けた営業に鎬を削っている。しかし、現地視察の案内や実習生の面接などのような必要な手順にとどまらず、中には行き過ぎた接待や悪質な仲介に歯止めが利かなくなっているケースも散見されるという問題点も指摘されている。結果的にそのシワ寄せが来るのは実習生で、経済的負担や劣悪な労働状況を生むことが懸念される。

この４月から新設された在留資格「特定技能」は、そんなベトナム送り出しビジネス事情で、今最も注目されている事柄だ。深刻な人手不足と認められた14の特定産業分野で、今後５年間で約34万５千人を上限とする外国人材受入れが行われる。「ビルクリーニング」においても３万７千人の枠が設けられ、期待が寄せられている。職種ごとに求められる日本語能力と技能評価の試験に合格するか、あるいは３年以上の実習を良好に終えた技能実習生は試験免除で、同一職種の特定技能労働者として５年間の在留ができるようになった（特定技能１号）。すでに実習生の最大の送出国であるベトナムにおいては、「特定技能」に移行しやすい側面を持っている。だからこそ、制度の健全な活用が不可欠といえる。

Ｇ20サミットが明けた７月１日、安倍首相とフック首相立ち会いのもと、「特定技能」の導入に伴うベトナム人労働者の日本への受入れに関する協力覚書が交わされた。これにより、ようやく正式にベトナムから「特定技能」人材の送り出しがスタートを切ることとなった。政府間の受け入れ枠組みが固まったことから、今後はベトナムにおける技能評価試験の実施計画、人材募集や送り出しのルール設定が本格化するだろう。「悪質な仲介業者の排除」という文面を含む覚書が効果を発揮し、ベトナム人の就労が意義のあるものとなり、制度が両国間の友好の架け橋となることが期待される。