国土交通省は4月23日、耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられている建築物について、２０２５年までに耐震性が不足しているストックの解消を目指す取組方針を決定した。同日開かれた社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）で了承された。